| 裁判員制度の紹介 | | 平成16年5月21日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が、成立し、平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。
裁判員制度とは、国民から選ばれる裁判員が、刑事裁判に参加する制度です。
６人の裁判員と３人の裁判官が、ともに刑事裁判に立ち会い、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう「国民の司法参加」を実現する制度です。
国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。国民が裁判に参加する制度は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等でも行われています。 |
裁判員になることを
辞退できますか? | | 広く国民のみなさんに参加してもらう制度ですので､原則として辞退できないことになっています。
ただし､次のような人は､申し出をして､裁判所からそのような事情があると認められれば辞退することができます。
@70歳以上の人
A地方公共団体の議会の議員（ただし会期中に限ります｡）
B学生又は生徒
C過去5年以内に裁判員､検察審査員を務めたことや過去1年以内に裁判員候補者として裁判所に行ったことのある人等
D一定のやむを得ない理由があって、裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人
（やむを得ない理由とは、例えば）
●重い病気･けが
●親族又は同居人等の介護･養育
●事業に著しい損害が生じるおそれがあること
●父母の葬式等､他の期日に行えない社会生活上の重要な用務
●妊娠中や出産直後（8週間以内）
●親族又は同居人等が重い病気･けがの際の入通院等への付き添い
●妻･娘の出産への立会い又は入退院への付き添い
●住所･居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、出頭困難であること
●裁判員の職務を行うこと等により､本人等に身体上、
精神上又は経済上の重大な不利益が生するような場合
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裁判具に選ばれたら、
どのようなことをするのですか?
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次のような仕事をすることになります。
公判に出席する（公開）
裁判員に選ばれたら、裁判官と一緒に､刑事事件の審理（公判といいます。）に出席します｡公判は、できる限り連続して開かれます。
公判では、証拠として提出された物や書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われます｡裁判員から、証人等に質問することもできます。
評議、評決をする(非公開)
証拠に基づいて､被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑にするべきかを、裁判官と一緒に議論し(評議)、決定する(評決)ことになります。
議論を尽くしても、全員一致の結論が得られない場合、評決は､多数決により行われます｡ただし､有罪であると判断するためには、裁判官、裁判員のそれぞれ1名以上を含む過半数の賛成が必要です（これによって有罪とならない場合は、すべて無罪になります。）また､どんな刑にするべきかを決めるに当たっては、評議に参加した裁判官、裁判員のそれぞれ1名以上の意見を含む過半数の意見になるまで、被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加えていきます。
有罪か無罪か、有罪の場合どのような刑にするかについての裁判員の意見は、裁判官と同じ重みを持ちます。
判決宣告（公開）
評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決の宣告をします。
裁判員としての仕事は、判決の宣告により終了します。 |
| 裁判員は法律のことを知らなくても大丈夫ですか? | | 裁判員は、法廷で聞いた証人の証言などの証拠に基づいて、他の裁判員や裁判官とともに行う評議を通じ、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑にするべきかを判断します。例えば、目撃者の証言などに基づいて、被告人が被害者をナイフで刺したかどうかを判断することは、みなさんが、日常生活におけるいろいろな情報に基づいて、ある事実があったかなかったかを判断していることと基本的に同じであり、特に法律知識は必要ありません。なお、有罪か無罪かの判断の前提として法律知識が必要な場合は、裁判官から分かりやすく説明されますので、心配ありません。
さらに、検察官や弁護人も、裁判員のみなさんに分かりやすい裁判が行われるよう努力します。
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裁判員になったことで
トラブルに巻き込まれませんか? | | 裁判員の名前や住所などは公にはされません。評議の際にどの裁判員がどんな意見を述べたかは、明らかにされません。
裁判員のみなさんの安全を確保するために、裁判員やその親族に対し､威迫行為をした者を処罰する規定が設けられています。
なお､裁判員やその親族に危害が加えられるおそれがあり､裁判員の関与が非常に難しいようなごく例外的な事件は､裁判員が加わらす裁判官だけで裁判を行う場合があります。
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| 裁判は時間がかかるのではないのですか? | | 実際の審理日数は、それぞれの事件の内容などにより異なりますので、一概には言えませんが、多くは3日以内に終わるのではないかと見込まれています。
国民のみなさんの負担をできるだけ軽くするような運用に努めていきたいと思います。 |
| 裁判員には日当や交通費は支払われるのですか? | | 支払われます。
なお、日当額については、上限1万円と定められています。 |
| 裁判員になる可能性はどのくらいなのですか? | | 平成19年の資料を基にすると、裁判員制度の対象となる事件は、全国で2､643件でした。
日本全国の選挙権を持っている人の数が約1億385万人（平成19年9月現在）ですので、1年間で裁判員になる確率は、約5､000人に1人となります
（裁判長6人、補充裁判員2人を選ぶとした場合）。 |
| 裁判員として審理に参加した経験を話すことは守秘義務違反になるのですか? | | 公開の法廷で見聞きしたことであれば基本的に話しても問題ありませんし、裁判員として裁判に参加した感想を話すことも問題ありません。
守秘義務の対象となるのは、評議の際の裁判員や裁判官の意見の内容、多数決の人数、結論に達した過程などの「評議の秘密」と、事件の記録から知った被害者など事件関係者のプライバシーに関する事項、他の裁判員の名前などの「職務上知り得た秘密」です。 |
| 裁判員や裁判員候補者が裁判所に向かう途中に事故にあった場合、
補償を受けることはできるのですか? | | 裁判員は、非常勤の裁判所職員であり、常勤の裁判所職員と同様に、国家公務員災害補償法の規定の適用を受けます。したがって、裁判員が、､その職務を果たすため裁判所と自宅の間を行き帰りする途中で事故にあった場合、同法の規定に基づき、補償を受けることができます。また、裁判員候補者についても、裁判員と同様に補償を受けることができます。 |
講師は 岩手弁護士会の弁護士 吉田瑞彦氏
